申し入れ書

宇治市長　久保田勇殿

 

在日特権を許さない市民の会は以下の通り、宇治市伊勢田町51番地、通称「ウトロ地区」について、同地区を不法占拠し続ける在日韓国人たちの要求を受け入れ、宇治市が国民の税金を投入しないように強く要請します。

 

ウトロ地区の地権者たる西日本殖産が、住民を相手に起こした立ち退き訴訟は平成12年11月の最高裁判決で住民側敗訴が確定しました。この時点で我が国司法の最終判断によって、ウトロ地区の住民たる在日韓国人たちによる同地区の不法占拠状態が確認されたことになります。法治国家日本において不法行為を続けるウトロ地区の在日は反社会的存在であり、自治体が彼らに手を貸すことは不法行為の助長でしかありません。

 

歴史的経緯について考えても、ウトロ地区の在日韓国人は国民徴用令（彼らが言うところのいわゆる強制連行）とは関係なく、経済的理由などによる自由渡航によって来日したものです。中にはもともとウトロ地区とは何の関係もなく、戦後ウトロに移住してきた金君子なる在日韓国人の存在（平成20年10月出版『在日一世の記憶』から本人の証言による）も確認されています。自由渡航によって日本に渡り、そのままウトロ地区を不法占拠し続ける在日韓国人たちを日本の自治体が救済する必要性はまったくないのです。そもそも、外国人の保護義務は国際法に照らし合わせても、その外国人が所属する国家に存するものであり、第一義的に在日韓国人の救済義務は韓国政府にあります。すなわち、これは国家の主権にかかわる問題であり、一地方自治体が介入する次元の話ではありません。

 

また、ウトロ地区を不法占拠する在日韓国人やそれを支援する左翼勢力からは「戦後補償」としてウトロ地区救済を求める声が上がっていますが、日本は昭和40年6月に韓国政府との間で締結された日韓基本条約の交渉において、「朝鮮半島は国際法上も合法的に日本に統治されたものでありそれに対して賠償する立場にない」ことを明確にしています。最終的には有償無償合わせて8億ドル（当時の韓国政府の国家予算は約3億5千万ドル）の資金援助を日本が韓国政府に与え、韓国政府は対日請求権を放棄することになりました。戦後補償という観点で言えば、すでに40年以上も前に問題は解決済みとなっているのです。

 

以上のとおり、日本側が在日韓国人へ戦後補償代わりに救済を行わなければならない理由はありません。最高裁判決後も不法占拠を行い、法治国家に対する重大な挑戦を続ける反社会的存在であるウトロ地区の在日韓国人たちに、日本国民の税金を投じることは法治国家に属する自治体の裁量範囲を超えるものであり、どのような理由であろうと許されるものではないのです。

 

平成20年12月15日（月）

在日特権を許さない市民の会会長　桜井誠

申し入れ書

法務大臣 森英介殿

 

平成２０年１１月２７日を期限に日本から退去を求められているフィリピン人家族、カルデロン一家の問題について以下の通り申し入れを行います。

 

１．最高裁判決に従ってカルデロン一家の国外退去処分を期日通り行うこと。

２．法務大臣が安易に「人道的配慮もあり得る」などという発言を行わないこと。

３．今後、同様のケースが生じた場合も法規に基づき厳正に対処すること。

 

カルデロン夫婦は他人名義の旅券で日本に不法入国し、そのまま１５年以上も滞在し続けるという悪質な犯罪を起こしています。この犯罪に対して入管当局が強制退去処分を下したことは法治国家として当然のことです。

 

にもかかわらず、カルデロン夫婦は入管当局の処分を不服として提訴するなど、自分たちの罪についてまったく反省の色を見せていません。あげくの果てに彼らは遵法精神を欠く左派活動家たちと結託し「カルデロン夫婦の子供は日本で生まれ、日本語しか話せない。このままフィリピンに送還するのは人道上問題がある。」と主張しています。この言い分を認めるのであれば、カルデロン夫婦と同様に不法入国してきた外国人犯罪者たちが日本で子供を作って「子供は日本でしか生活できないから、不法入国の罪を不問に付して日本に滞在させろ。」と次々要求してくることは火を見るより明らかです。そもそも、フィリピンに子供を送還することが人道に反するという主張は、自由主義陣営の一員たるフィリピンに対する侮蔑的主張でしかありません。カルデロン夫婦の子供はフィリピン国籍であり、国際法に照らし合わせてもその保護義務は日本ではなくフィリピン政府に存在します。

 

カルデロン夫婦が日本で勝手に作った子供を理由に、何のペナルティもなしに彼らの犯罪を不問に付すというのであれば、それは法務省自らが法治を否定することに他なりません。警察庁の犯罪白書では、不法滞在者が凶悪犯罪を起こす割合が年々高くなっていることが指摘されており、昨今の外国人犯罪急増に危機感を募らせる多くの国民は、法務省に対して不法入国・滞在を許さない毅然とした態度を望んでいます。法治国家日本で犯罪は許されないことを内外に改めて示すためにも、最高裁判決に基づき期日通りカルデロン一家の国外退去を行うよう強く求めます。

 

以上

平成２０年１１月２５日（火）

 

桜井誠　（在日特権を許さない市民の会会長）

西村修平（主権回復を目指す会代表）

黒田大輔（日本を護る市民の会代表）

瀬戸弘幸（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』主宰）

有門大輔（ＮＰＯ外国人犯罪追放運動理事長）

 

フォーラムの”【国籍法改正案】阻止に、ご協力をお願いします”のスレッド
http://www.zaitokukai.com/modules/bluesbb/thread.php?thr=378&sty=1&num=l50
に会員の方々が詳細に報告して下さっていますが、
このままではこの国籍法改正案＝”日本国籍大安売り法案”が通ってしまいそうな様子です。

今は各自が、国会議員に反対のメッセージを届けるのが有効なようです。
メッセージの送り先は上記スレッドにYUKI様が書き込んで下さってます。
ご参照下さい。

法案についてはご存じの方も多いとは思いますが
下記の動画やサイトが参考になると思います。

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チャンネル桜で西村幸祐がキャスターの番組で
ジャーナリストの水間正憲氏をゲストに国籍法改悪を取り上げています。

【マスコミ黙殺・クーデター発生?!】国籍法一部改正で日本終了?!
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5243363
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/view_play_list?p=AE8E78CDAA254E58&playnext=1

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当会の会員でもある村田春樹氏の講演でも分かりやすく話されています。
＜ニコニコ動画＞
日本を一気に日本国籍の外国人だらけ！にする国籍法改悪・１千万移民法
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4991784

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本日（１１月１５日）産経新聞が取り上げました
国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm

 

昨年１１月より在特会が全力で取り組んできた小平市における福祉給付金問題について、これまでの動きを簡潔にまとめて報告するとともに、関連する最新の情報を報告をします。

１．平成１９年１１月、無年金定住外国人に対して日本政府が救済を行うまでのつなぎ措置として、年金代りの福祉給付金支給を求める請願が公明党主導によって小平市議会に提案された。

２．同月下旬の請願採択日に在特会が初めて主催して抗議活動を行い、年金保険料を一円も納めていない在日を対象とする同制度実施の請願を採択しないように求めた。

３．在特会の抗議活動は大きな反響を呼び、週刊新潮をはじめラジオ番組やネットニュースなどでも福祉給付金問題が大々的に取り上げられるようになった。

４．平成１９年１２月２５日、最高裁判所は在日無年金障害者の申し立てを退け、「在日韓国・朝鮮人に無年金者がでたことに対して、日本政府に責任がない」旨の判決を下した。

５．しかし、最高裁の判決後も小平市側は議会の請願採択を理由として、福祉給付金制度の実施を強行し、平成２０年度予算に２０４万円（１７名分）を確保して平成２０年４月からの同制度実施を目指した。

６．在特会では一連の在日特権福祉給付金制度を率先して進めてきた公明党および同党の本体であるカルト教団創価学会、市長小林正則に対して、断固抗議の声を上げるべく広報車を使っての周知活動のほか、在特会新聞を市内６万世帯以上に配布し福祉給付金問題を訴えた。

７．こうした在特会の猛抗議に市側は当初平成２０年４月からの実施を目指していた同制度の実施を約６か月ずらし、ほとぼりが冷めるのを待つかのように平成２０年９月からの実施に変更した。

８．さらに、１７名分の福祉給付金予算枠をとっていたにも関わらず、平成２０年１１月５日現在の申請者は２名にとどまっている。同制度のためのまとまな予備調査も行わず、ずさん極まりない予算措置であったことを小平市側は自ら証明するに至っている。

ここまでは、これまで在特会公式サイトなどでも発表してきた内容ですが、最新の情報では８の小平市における福祉給付金受給の申請者２名は在日台湾人とのことです。本来同制度の導入を強く求めてきたのはテロ組織朝鮮総連と反日組織民団です。「日本政府の責任で無年金となった在日韓国・朝鮮人の救済」を訴え、カルト教団創価学会およびその政治部門たる憲法違反の宗教政党公明党を使って議会に請願を提出したはずです。ところが、その在日韓国・朝鮮人から福祉給付金受給のための申請者がゼロというのは、どう考えても理屈に合わない行動と言わざるを得ません。

一部情報では「在日韓国・朝鮮人への福祉給付金支給を徹底的に批判する在特会の存在を意識して、福祉給付金受給者は在日韓国・朝鮮人だけではないと主張するため」という話も伝わってきています。しかし、そもそも在特会はこの制度自体を批判しているのであって、受給者がどの国の人間であろうが年金保険料を１円も納めない者、それも外国人が日本国民の税金から年金代りの救済措置を受けるなどということは絶対に容認できるものではありません。実際、川崎市では在日韓国・朝鮮人ほか支那人、台湾人、フィリピン人などが福祉給付金受給者となっており、在特会ではこれについても断固抗議の声をあげています。

こうした総連・民団の姑息な行動の裏を返せば、彼らが追い詰められてきている証左ともいえるものです。先述のとおり、この問題について全国各地で抗議の声があがっており、在日韓国・朝鮮人への日本国民の視線もより厳しいものに変わろうとしています。

本気で日本との共生を望む在日がいるのであれば、こうした同胞たちのむちゃくちゃな特権要求に怒りの声をあげて立ち向かってもらいたいと願うものです。信頼は言葉ではなく行動によってのみ得られるものだと、在日は肝に銘じるべきなのです。

最新情報

１．平成２０年１１月６日（木）、小平市民有志によって福祉給付金への住民監査請求が提出されます。

２．平成２０年１１月８日（土）、小平駅及び花小金井駅で小平市民緊急大集会の告知ビラの配布が行われます。

 

小平市民緊急大集会！
在日特権／福祉給付金問題について考えよう！

【日時】
11月15日（土）12時30分開場　13時開始　15時30分終了予定

【場所】
ルネこだいら　中ホール
http://www.runekodaira.or.jp/index.html

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【入場料】
無料

【内容】
１．講演　『在日特権／福祉給付金の悪夢』　（講師　桜井誠）

２．『小平市の現状を熱く語ろう！
　　　　　在日問題から市行政問題まで徹底討論』

　　【座談会参加予定者】
　　鴨打喜久男（小平市議/自民党）
　　中川章（誇りある日本をつくる会）
　　他

３．質疑応答（会場から質問を受け付けます）

※一部内容が変更になる場合があります。

【生中継】
集会の様子はネットを通じて全国に生中継されます。
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

【告知ビラ】
※下記告知ビラの画像をクリックすると大きなサイズをご覧になれます。
※告知ビラはご自由にお使いください。

平成２０年１０月１８日（土）から１９日（日）にかけて、在日特権を許さない市民の会名古屋支部の皆さまと共に伊賀・名古屋遠征を敢行しました。皆さまもご存じのとおり、伊賀市では過去半世紀近くにわたって在日韓国・朝鮮人を特定して住民税減額を行い、税の公平性を損ない国家の根本を揺るがしかねない問題が起きています。また、名古屋市では愛知３区選出の近藤昭一や同５区選出の赤松広隆といった朝鮮総連やパチンコ関連企業からの献金（違法献金も含む）で、北朝鮮の犬となり下がった反日議員の問題があります。それぞれについて糾弾すべく伊賀市では初めての、名古屋市では３月に引き続いて２度目の街頭活動を行わせていただきました。

１８日は新幹線で東京から名古屋まで移動し、そこから在特会名古屋支部運営の方の車で移動しました。ＳＡでの昼食休憩を含めて、約４時間の移動は乗物酔いが激しい桜井としてはかなりきつい行程でしたが、とにもかくにも予定通り１３時に伊賀市での街宣場所に到着することができました。伊賀市は直線距離でみれば名古屋市からそれほど離れていないのですが、忍者の故郷と言われるように周りを山に囲まれ、決して交通の便が良いとは言えない場所にあります。そのため、今回の遠征では東京から参加した桜井と八木副会長、名古屋支部のお二人のほか１〜２名現地から参加していただければと思っていました。ところが、街宣場所のジャスコ伊賀上野店前に着くとすでに参加希望のお二人が待機されており、さらに時間が経つにつれて参加者も増えていきました。最終的には伊賀市での街宣には予想をはるかに超える１２名の方に参加していただきました。

ひとつ残念だったのは、（あらかじめ話は聞いていたのですが）市内のメインストリートと呼ばれる場所でもほとんど人を見かけることができなかったことです。もちろん、動画や生中継で全国に配信していますので、その意味では伊賀市で起きた在日への住民税不正減額事件を世に知らしめるという目的は達成されましたが、やはり一人でも多くの市民の方にこの問題を知っていただきたいと思うものです。ただ、少ないとはいえ街宣場所では立ち止まって聞いてくれる方や通行中の車から「がんばれ」と声をかけてくれた方もおり、さらに街宣場所から市役所まで２０分ほど歩いて向かう途中では拍手で我々を応援してくれている方たちもおりました。伊賀市民の中でもこの問題に怒りを覚えている人はいるのだと改めて実感できた次第です。

市役所の守衛室に抗議文を託し、伊賀市での活動はすべて終了しました。（※市長宛ての抗議文全文については在特会公式サイトの運営ブログ をご覧ください。）当日中に名古屋市内に戻り、いったんホテルにチェックインした後、名古屋支部の運営の方の案内で栄町の支那料理店で火鍋を４人で堪能しました。トウガラシで真っ赤になった麻辣スープとコクのある白湯スープの２色のスープに羊肉や豚肉、牛肉をしゃぶしゃぶの要領でいただきます。羊肉は癖がなく、特に麻辣スープとの相性がよくあっているように思いました。美味しい鍋を囲みながら、在特会の名古屋での活動などについていろいろと話がはずみ、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。

伊賀遠征に参加された名古屋支部長と運営のお二人は仕事の都合で翌１９日の名古屋市内での街宣に参加できなかったため、もう一人の運営の方がホテルまで出迎えに来てくれました。名古屋市内での街宣はこれで２度目になりますが、今回は反日議員を落選させる市民の会 の皆さまと合同での活動になります。まず、お昼前の１１時から名古屋駅太閤口前でマイクを握らせていただきました。
「分かっているだけでも７００億円ものパチンコマネーが日本から北朝鮮に流れており、それがテポドンやノドンに化けて何時日本に落ちてくるかわからない状況を生み出している。」「日本の危機を招いているのは日本人自身だ。」と訴えかけさせていただきました。
途中意味不明の言葉を喚き散らして活動を妨害しようとする者が登場しましたが、名古屋ではこうした妨害が時々起っているとのことでした。親切丁寧に説得してこの妨害者を追い出し、街頭活動は続きます。名古屋で活動されている各位の演説は大変素晴らしく、道行く人たちも足を止めて聞き入っていました。愛知県に限らず各地で反日議員が闊歩している危機的現状に、一人でも多くの方が気がついてくれることを願わずにはいられません。

午後からは場所をＪＲ鶴舞駅前に移し、反日議員の危険性について訴えかけさせていただきました。今回の街頭活動で一番驚いたのは、中学生や高校生くらいの子供たちが真剣に我々の話を聞いていることでした。もちろん、面白半分というのもあるのでしょうが、反日議員を落選させようというビラも積極的に受け取って、ビラ配りをされていた方に子供たちが色々と質問していた姿は大変印象的でした。そして、「反日議員を三河湾に叩き込め！」「近藤昭一を落選させるぞ！」……全員で日本国民怒りのシュプレヒコールを行い、２日間に渡って行われた伊賀・名古屋遠征は終了しました。反日議員を落選させる市民の会の方の話では、今回の街頭活動でこれまでにないほどビラがはけた（用意した５００枚すべてがはけたそうです）とのことです。反日議員の危険性が少しづつでも名古屋市民に認識されていることは間違いないようでした。

今後も在特会では全国各地に遠征し、在日問題の解決を訴えかけてまいります。その際、どうしても各地で協力してくれる地元の方が必要です。在特会会員の方はもちろん、在特会の会員でなくても地方遠征の際にご協力いただける方は、ぜひ桜井までご一報ください。よろしくお願いします。

10月22日追加動画

在日への減税が適切な措置！？とする伊賀市に突撃抗議
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5011850
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/watch?v=2JNlhnbvAuk

名古屋遠征の動画については編集中です。

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参加者の方が一部速報版をあげていますので、ぜひご視聴ください

２０・１０・１９　在日特権を許さない市民の会・桜井誠
民主党・近藤昭一を糾弾！（名古屋市鶴舞公園）��
http://jp.youtube.com/watch?v=bJyrMfI3UB8

２０・１０・１９　在日特権を許さない市民の会・桜井誠
民主党・近藤昭一を糾弾！（名古屋市鶴舞公園）��
http://jp.youtube.com/watch?v=Yl8Awv3-iHw

２０・１０・１９　在日特権を許さない市民の会・桜井誠
民主党・近藤昭一を糾弾！（名古屋市鶴舞公園）��
http://jp.youtube.com/watch?v=uOXIJ_x4H08